分譲マンションを購入すると、不動産取得費用(マンション価格)だけでなく、管理費及び修繕積立金の支払いが毎月必要となる。
管理費は共用部分の電気代や水道代、管理会社への業務委託費用や日常の修繕に充てられる費用であり、修繕積立金とは大掛かりな修繕や災害の際の復旧に使用される費用を長期的に積み立てるお金である。
マンションによって月々の金額は様々だが、新築時の初期金額はその販売元が設定する。
新築時に販売元が設定する修繕積立金の金額は、ある程度の根拠を基に算出するのだが、
販売を優先するため修繕積立金を低めに設定することが多い。
そのため、新築時に設定された修繕積立金だけでは、1回目の大規模修繕工事終了時に積立金が枯渇してしまうことがよくある。
1回目の大規模修繕工事さえ資金が足らず実施できないマンション管理組合も少なくない。
そうすると、管理会社は管理組合に対して「修繕積立金を値上げする必要がありますよね。」と、値上を提案することになる。
これが時に、マンションによって大問題に発展する。
