国交省が定期的に実施しているマンション総合調査について、わたしはそのデータを斜めに見ている。
この調査は国交省が、（一社）マンション管理業協会会員各社を通じて、或いは（公財）マンション管理センター登録管理組合名簿より無作為抽出して実施している。
この管理組合向け調査の回収率は40%で、実に60％が回答をしていない。（回答は郵送、または政府統計オンライン調査総合窓口）
マンション管理について本当の意味で問題を抱えているのは、おそらくこの60%の無回答の組合であるはずだ。
適正な管理がされていなかったり、理事会や管理組合が機能していないマンションの多くが未回答となることは容易に想像できる。
優秀回答者の数字だけ見ても、日本国内のマンション管理の実態がつかめるはずがない。
しかし、全国的な調査結果がこれしかないため、この結果を基に実態を見るしかないが、そうとう穿った目で数字を見る必要があるだろう。
