管理への意識高まるか?!2023年、「マンション総合調査」by国土交通省
5年に一度の「マンション総合調査」
2023年度は国土交通省が実施する「マンション総合調査」の5年に1度の実施年度だ。
全国の管理組合(約4,300組合)および全国の区分所有者(約8,500人)に調査下記内容の調査がされている。
■報告を求める主な項目
1)管理組合向け調査
- マンションの概要について
- マンション管理に関する国等の取組の認知度について
- 管理組合の運営について
- 管理規約の作成・改正及びその他への対応について
- 管理組合の経理について
- 長期修繕計画について
- 修繕について
- 耐震・建替え等について
- 管理事務について
- トラブルの発生状況について
2)区分所有者向け調査
- 現在のお住まいについて
- 管理組合活動への参加について
- マンションの管理に対する認識について
昨今、大手メディア等でマンション修繕積立金の高騰問題や高経年問題が取り上げられ、所有者の危機感は高まっている。
前回の平成30年度の調査では、回答率が60%であったが、今回はそれを上回る回答が寄せられると予想される。
特に、所有者の「マンションの管理に対する認識について」の回答に変化があるのではないか。
修繕積立金の値上はマンションの価格に直結する。管理の状態はマンションの資産価値にこれまで以上に影響を与える時代となった。
所有者にとって、マンション管理に目を背けることはリスクでしかない。
わたしたち、ちいさな管理が提供する「マンション管理状況診断」サービスを活用して今後の資産運用のヒントにしてほしい。
マンション管理状況診断で何が分かるのか
- 管理組合財政状況
- マンションの修繕状況と今後必要になる修繕
- 管理組合の特徴(管理会社に丸投げする傾向にある、主体的に運営しているなど)
- 管理費、修繕積立金等の値上がり予想
- 他
マンション管理状況診断について詳しくは下記ページをご覧ください
前回の平成30年度に実施された調査に関して、書いたコラムはこちら
国交省が定期的に実施しているマンション総合調査について、わたしはそのデータを斜めに見ている。
この調査は国交省が、(一社)マンション管理業協会会員各社を通じて、或いは(公財)マンション管理センター登録管理組合名簿より無作為抽出して実施している。
この管理組合向け調査の回収率は40%で、実に60%が回答をしていない。(回答は郵送、または政府統計オンライン調査総合窓口)
マンション管理について本当の意味で問題を抱えているのは、おそらくこの60%の無回答の組合であるはずだ。
適正な管理がされていなかったり、理事会や管理組合が機能していないマンションの多くが未回答となることは容易に想像できる。
優秀回答者の数字だけ見ても、日本国内のマンション管理の実態がつかめるはずがない。
しかし、全国的な調査結果がこれしかないため、この結果を基に実態を見るしかないが、そうとう穿った目で数字を見る必要があるだろう。
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理事が知るべき、マンション運営の基本を解説した冊子
マンション運営の基礎が学べる冊子あります。
・管理組合とは
・管理規約と標準管理規約
・長期修繕計画書の見方
・組合会計の基礎知識 ほか