災害時要支援者リストを整備する
居住者名簿は整備されていますか？
近年は、マンションの高経年化が進み居住者リストの整備と更新が特に重要になっています。
なぜ、リスト整備が必要なのか
- 一人暮らしの居住者の緊急連絡先が管理組合として必要
- 居住者の増減及び入れ替わりの把握が必要
- マンション全体の居住者層の把握に役立つ
- 大規模災害時などに支援を必要とする居住者を把握しておく
マンションの高経年化が進むと、居住者も高齢化します。老人ホームに入られ、マンションの居室が空室のままになったり、管理費等の支払いが滞ったり、死亡された場合、管理組合として対応が必要となり、その際、居住者名簿があれば緊急連絡先を調べるなどが可能です。
また、管理組合に大規模災害時の「要支援者リスト」作成を求めている自治体が少なくありません。
自治体は大規模災害時に、まずはマンション内で支援する体制(＝共助）の整備を求めているのです。
そのためにも、要支援者リスト作成も必須となります。
そこで、要支援者届を兼ねた居住者届を整備することで、両方の問題を1枚で解決できます。
ポイント！
- 居住者届は、賃貸で居住されている方にも提出してもらう(所有者届とは別物)
- 災害時には要支援者の情報を自治体等の請求に応じて開示する可能性があるため、情報開示についての了解を得る
- 居住者届は、新規入居人には都度提出してもらう
- 居住者届は、３~５年毎に更新する
- 居住者届の保管場所は管理室がのぞましい
- 居住者届の保管場所情報は、毎期理事会で共有する
- 要支援と記載のある届け出は、コピーし、居住者届の一番前にファイリングする(緊急時にすぐに確認できるように！）
管理計画認定で、居住者リストや要支援者リストの整備を独自基準として設けている自治体があります。
災害発生時には、理事役員が支援者届けを確認し、居住者全員で手分けして支援に努めます。
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