マンション管理新聞の調査によると、東京都内の既存分譲マンションにおける自主管理率は5.1％だという。これは国土交通省の「平成３０年度マンション総合調査結果」単棟型数値とほぼ一致している。
築年数別では、築40年代が14.2％、築50年以上で19.6％と、高経年化するほど自主管理率が高まっている。
自主管理のマンションの平均戸数は48.5戸と比較的小規模なマンションであることから、築40年を経過した小規模なマンションで自主管理化が進むという調査結果だ。
国交省は、2028年時点における築50年超の分譲マンションを全国で81万個と予測している。その内の20%というと、16.2万戸が自主管理となる可能性がある。
さらに、2028年に築40年超の分譲マンションは116万戸と予測されており、14%が自主管理と仮定すると、16.2万戸となる。全国で約32万戸超が自主管理ということになる。
32万戸というのは、マンション管理業界第5位の三菱地所コミュニティの管理戸数32.8万戸に相当する。
2028年には、自主管理という管理形態が業界第5位に匹敵する規模で広がっているかもしれない。
