地方自治体による「管理計画認定制度」が2022年4月から開始されるが、一足先に東京都では「管理状況届出制度」が実施されている。
2020年4月から2021年3月末時点で都に届け出を済ませたマンションは、全体の１６％にとどまっている。
そもそもこの「管理計画認定制度」は、”申請できる”という強制力のないものであるため、2021年9月21日の『週刊エコノミスト』では、すでに制度の形骸化を懸念する記事がいくつも見かけられた。
今後どの程度のマンションがこの制度に届け出を実施するか、行政が届け出のないマンションを現実にどう指導していくかで、早晩制度の実効性が判明するだろう。
