公正取引委員会 ２０社に立ち入り
7月28日公正取引委員会は、東海地方にあるマンションの大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、工事業者約20社に独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を始めたと報道があった。
報道によると、
「工事業者約20社と設計コンサルタント大手の「T.D.S」（東京都中央区）は数年前から、マンションの住民で作る管理組合が発注した工事で、各社による見積もり合わせや入札の際、事前に受注業者や金額を調整していた疑いがある。対象地域は愛知と三重、岐阜の3県。」（出典：朝日新聞社）
とされている。
これとは別に公正取引委員会は、関東地方のマンション大規模修繕工事に関する談合について、コンサル2社を含む計38社に近く排除措置命令を出す予定である。
当然だが、談合が行われているのは関東や東海地方だけであるはずがない。近畿や中国、九州地方でもその構図は同じであり、各地域で調査および処分が行われる必要がある。
東海地方の談合で調査を受けている主な事業者
| 浅沼組 | 大阪市 |
| 建装工業 | 東京都 |
| シンヨー | 川崎市 |
| 大京穴吹建設 | 高松市 |
| 日本ハウズイング | 東京都 |
| 長谷工リフォーム | 東京都 |
| ユニホー など | 名古屋市 |
| T.D.S （設計コンサルタント） | 東京都 |
監督官庁である国土交通省は、見て見ぬふりを決め込むつもりか、動向が注目される。
