マンション大規模修繕工事の談合、排除命令へ

ようやく出された、公正取引委員会の発表

当サイトで何度も取り上げている、マンションの大規模修繕工事に関する談合問題で、ようやく公正取引委員会による調査結果と処分内容が発表された。

2025年3月に調査開始が公表されて以来、待ちに待った結果発表だ。

関東方面を中心に36社の修繕工事事業者と設計コンサルタント2社の実名が公表された。(社名は記末参照)

業界ではこのような談合スキームは周知のものであり、新たな事実ではないが、談合の実態が調査され正式に公表されたことは、管理組合にとって朗報といえる。

朝日新聞の記事では、設計コンサルタントが談合を主導していると報じられている。

管理組合に「寄り添う」役割を装いながら、大きなキャッシュバックを得るのだから、その罪は重大だ。

しかし、設計コンサルタントの特定はたった2社で、全く足りていないと感じる。少なくとも10社は名が挙がるかと、期待していたのだ。

また、管理会社系の修繕事業者の名が複数挙がっているが、本来であれば談合にかかわっている管理会社自体も処分対象にすべきではないか。

朝日新聞の記事でも、修繕事業者の「営業」先の最初の標的は、管理会社であると報じられている。ゴルフなどの接待を重ね、これから発注される大規模修繕工事の情報を管理会社から得るとされている。

設計コンサル、管理会社、修繕事業者の3つに取り囲まれた状態が、管理組合の大規模修繕工事の実態なのだ。

この構造を明らかにしなければ、今後も管理組合の不幸は続くと予想する。

次に注目すべきは、公正取引委員会の調査結果を受けて、監督官庁である国土交通省がどう動くかだ。

これ以上の “見て見ぬふり”は許されない。

【談合で処分見通しの会社一覧】